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帯

事業紹介

貿 易 相 談

中小企業の海外進出・市場開拓の支援事業を実施しています。

製品安全対策等事業(生活用品PLセンター)

平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行に伴い、「生活用品PLセンター」を開設し、消費者等からの問い合わせ・苦情・事故相談に対応しています。

  ●生活用品PLセンター フリーダイヤル 0120-09-0671(毎週水曜日 10:00~16:00 のみ受付)

統一伝票頒布事業

生活用品業界の流通標準化を図った統一伝票(生活用品統一伝票C様式)を関係団体及び企業に頒布しています。

商標出願抄録速報頒布事業

特許庁に出願された公開商標45分類のうち、生活用品関連商品を中心とした29分類について、類別に整理した速報を年間24回、冊子やPDFデータにして関係企業に頒布します。

業界団体支援事業

業界団体にとって事務局運営が厳しい状況になってきています。事務局を独立して運営していくためには、人件費は勿論のこと、オフィスの賃貸料、設備費、光熱費など莫大なコストがかかります。こういった課題を解決すべく、当センターでは生活用品業界団体の事務局業務を代行して、業界団体の健全な運営に貢献しています。

  (受託団体) コチラ 日本漆器協同組合連合会       コチラ 日用品工業団体協議会

神戸センタービル運営事業

神戸生活用品振興センタービルを生活用品関係団体及び企業へ事務室等として提供しています。

生活用品貿易円滑化事業

生活用品業界のうち、我が国の自由貿易協定の締結等により特に大きな影響を受ける企業において、公的機関の債務保証付き事業資金の返済が滞った場合、公的機関が負担する債務の一部を当該公的機関に対して補填しています。

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