1. 概要

当センターは、生活用品の生産・流通・消費及び貿易の振興を図り、生活用品産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、昭和34（1959）年7月に通商産業省（現経済産業省）の許可を受けて、「財団法人日本輸出雑貨センター」として設立されました。

同年9月には財団法人日本雑貨検査協会及び財団法人日本雑貨意匠センターの業務を継承し、生活用品産業の唯一の総合機関として事業統合し、昭和48（1973）年4月に「財団法人日本雑貨振興センター」、昭和52（1977）年10月に「財団法人生活用品振興センター」へと名称変更し、今日まで内外の経済情勢の変化に対応しつつ、事業を推進してきました。

平成25（2013）年4月1日に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、「一般財団法人生活用品振興センター」に移行しました。

2. 沿革

昭和34（1959）年7月	財団法人日本輸出雑貨センター設立 東京本部（蔵前）、支部（横浜、名古屋、大阪、神戸、静岡）
昭和34（1959）年9月	財団法人日本雑貨検査協会（輸出検査法の指定検査機関）、 財団法人日本雑貨意匠センター（輸出品デザイン法の認定業務機関）の業務継承
昭和34（1959）年11月	輸出品デザイン法特定貨物指定業務開始
昭和35（1960）年2月	輸出入取引法に基づく業務開始
昭和35（1960）年8月	輸出雑貨常設展示館を晴海に開設
昭和47（1972）年1月	東京本部を人形町に移転
昭和48（1973）年4月	財団法人日本雑貨振興センターに名称変更
昭和52（1977）年10月	財団法人生活用品振興センターに名称変更
昭和53（1978）年4月	東京本部・常設展示館を池袋に移転
昭和58（1983）年4月	消費生活等合理化対策事業の一環で生活用品統一伝票事業を開始
昭和60（1985）年3月	横浜支部閉鎖
平成7（1995）年6月	製造物責任法（PL法）の施行に伴い、生活用品PLセンター発足
平成9（1997）年3月	東京本部を富沢町に移転、常設展示館を廃止
平成9（1997）年4月	輸出検査法及び輸出品デザイン法の廃止に伴い、大阪、神戸、静岡支部を閉鎖
平成9（1997）年9月	東京本部を小網町に移転
平成16（2004）年4月	生活用品貿易円滑化事業を新設
平成17（2005）年3月	東京本部を人形町へ移転
平成21（2009）年3月	名古屋支部閉鎖
平成23（2011）年3月	国庫補助金（意匠デザイン事業）終了
平成23（2011）年4月	販路拡大等支援事業を新設
平成25（2013）年4月	一般財団法人へ移行（一般財団法人生活用品振興センター）